パートを支援

解雇の場合とは異なり、求職者と会社がまだ「他人どうし」の募集・採用段階では、たとえ露骨な年齢差別に遭遇しても、それほど「恨み」の度合いは高くならないのだ。 いや、そもそも、不採用の理由を「年齢です」とバカ正直に告げる企業などほとんど存在しない。

その場合には、求職者の方で年齢差別がなされた可能性にまで思いが至らない可能性も高いだろう。 キツイ言い方をしてしまえば、募集・採用時の年齢差別を禁止しても、それは立法者の「自己満足」で終わってしまうおそれが大いにあるのだ。
ここのまとめ「いつでもクビ切り」を受け入れられるかエイジフリー社会では、定年制はなくなり、60歳や65歳を超えてもなおずっと働き続けられる人が増えるかもしれない。 しかしその代わりに、60歳になるずっと前から、労働者は「クビ」の恐怖におびえ続けることになるのかもしれない。
企業側でも、誰を、いつ辞めさせるか、という「選別」作業を常にやっていなければならない。 果たしてこれは、バラ色の社会なのだろうか。
定年制を廃止することで、旧態依然とした年功賃金・年功的処遇制度から脱し、風通しのよい能力主義的な人事管理制度へと移行していくのだ、それが効率的な人材管理と経営を後押しするのだＩそう前向きに考えられるのであれば、エイジフリー社会は魅力的な社会だ。 しかしそこには、上司の気まぐれに左右される、カッコつきの「能力主義」の下で働かなければならない、という条件もついてくる。
果たしてこの「能力主義」は、年齢という、画一的だがわかりやすい基準による人事管理の仕組みよりも優れたものなのだろうか。 そんな疑問を頭の片隅に置きつつ、次ではまた少し別の観点からエイジフリー社会の問題点をあぶり出してみよう。
「いつでも無礼講社会」でよいのか解雇や退職勧奨がより頻繁になされる社会を受け入れられるかどうか。 年齢を基準としない、「能力主義」の働きかたに適応できるかどうか。
前で触れたように、エイジフリー社会を迎えるにあたっては、これらの点についての覚悟が必要だ。 まあでもそれはしょせん職場での話。
会社ってのはビジネスをやってるわけで、結局その時代時代にあわせた対応が必要なんだから、エイジフリーでいかなきゃいけないんだったらそれはそれでしょうがない。 別に私たち、オレたちの私生活になにか影響がある話でないわけだし……などと思っているとしたら大きな間違いだ。

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